2025年12月期決算は、売上高181億円、経常利益18.5億円で着地し、いずれも2期連続で過去最高を更新。前年比では売上高+14.3%、経常利益+46.6%と大幅な増収増益を達成した。
セグメント別では、流通クラウド事業は、「@rmsV6」の新規稼働や受注済み案件の導入進行、生鮮EDI「せんどねっとV2」の需要拡大による新規稼働開始、「クラウドEDI-Platform」における大手既存顧客の完全移行完了などにより増収。一方、サービス開発に係るソフト償却や今後の事業拡大を見据えた人材採用による体制強化等の投資が先行し、減益となった。
官公庁クラウド事業は全社増益に大きく貢献。「自治体基幹業務システムの統一・標準化」関連案件、文書管理システム、防災行政無線工事が進行し、増収・増益となった。文書管理システム「ActiveCity」は和歌山市等の複数団体で新規稼働し定常収入が増加。大田区・船橋市等、大型案件を含む複数の新規受注も獲得した。さらにAI技術を持つ企業を取得し、文書検索の効率化による競合との差別化を図る。
トラスト事業は、「CloudCerts」のサービス提供拡大や、国家資格の審査システムの受託開発案件の進行により増収となり、赤字幅は縮小した。
モバイルネットワーク事業は、3Gサービス終了を控えた端末買い替え需要の拡大とインセンティブ収入の増加により、増収・増益となった。
株主還元については、2025年度は1株当たり配当金30円(前期比13円増配)、2026年度は1株当たり配当金35円を予定。累進配当の継続と配当性向の引き上げを基本方針とし、事業成長に向けた投資を積極的に行いつつ、業績向上にあわせて安定的な配当を継続していく方針。

上場市場

スタンダード市場

銘柄コード

3683

業種

情報・通信業

事業内容

流通業向けおよび官公庁向けクラウドサービスを主力とし、2021年よりトラスト事業に参入。
NTTドコモの販売代理店も運営。

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