新中期経営計画（2026年3月期-2028年3月期）における財務方針の変更を発表した。資本コストや株価を意識し、より株主還元を強化する方針である。具体的には、現中計期間に創出した利益について、配当および自己株式取得による総還元性向100%（フルペイアウト）を基本方針とした。また、株主資本配当率（DOE）の目安を3.5%～5.0%の水準へと設定し、自己株式の取得も積極的に検討する。業績や財務状況等に応じて柔軟に株主還元を実行し、資本効率と中長期的な株主価値の向上を実現していく。

データ・アプリケーション 中期経営計画（2026年3月期-2028年3月期） における財務方針の変更について

上場市場

スタンダード市場
銘柄コード

3848
業種

情報・通信業
事業内容

企業向けEDIソフト開発で首位。大手SIからの受注が主体。流通、製造向け大。企業内外のデータ連携に関するソフトウェア開発と販売およびコンサルティング。

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