VISION 2030、中期経営計画(FY2026-2028)を発表。VISION 2030の当期利益100億円達成に向け、既存事業の強化(=事業の深化)とともに、顧客への新たな提供価値探索(=事業の探索)を行いながら、既存セグメントを中心に、過去最高の業績と生産性水準を達成することで、VISION 2030目標への確度を高める3ヵ年とする。

直近の実績の振り返りとしては、収益性・生産性の改善に取り組み、収益、Non-GAAP営業利益は前期比で増収、大幅増益を果たしV字回復を実現。

キャピタルアロケーションの方針では、成長投資として、「事業の探索」に向けた顧客の企業価値向上に資するケーパビリティ拡張への投資、「事業の深化」に向けた既存事業の競争力強化のための投資、AI・人的資本・社内環境整備等への社内投資を行う予定。

株主還元では、配当方針は現行方針を継続。1株当たり年間配当金の下限を18円とし、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50%が下限設定の18円を超えた場合には、1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益×50%を下限とした配当金を支払うことで、配当の継続性・安定性にも配慮し、当社の分配可能額の範囲内で利益還元を実施する方針。

上場市場

スタンダード市場

銘柄コード

4293

業種

サービス業

事業内容

電通グループと資本業務提携。デジタル広告の販売と運用を軸としたオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援、AIを活用したソリューションの開発等、企業のDXの総合的な支援を行う。