発行会社固有の課題やニーズへの対応を通じて案件の対象範囲を広げる

2026年10月期 第3四半期の業績は、営業収益1,208百万円、純営業収益1,021百万円、営業損失684百万円、経常損失683百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失876百万円で着地。
未上場株式の価格調整の遅れ×AIによる事業代替リスクを踏まえた当社の案件選別の厳格化×Exit構造の変化等が主な要因となり、案件創出の難易度が依然として高い。
今後の施策として、従来は、画一化された基準で案件創出できる「仕組み化」により、効率的かつ飛躍的な事業拡大を狙ってきたが、案件創出難易度が高まる今、これまで対応しきれなかったニーズを拾い上げるための機能実装・強化が必要である。1件1件の今期業績への寄与は限定的であるものの、発行会社固有の課題に真摯に向き合い案件組成の事例を積み重ねることで、盤石なプラットフォームの発展に繋げていく。