案件の「大型化×長期化」が始動。日本経済新聞社と描く、2027年V字回復への不退転シナリオの全貌

2026年9月期第2四半期決算は、売上高740百万円（前年同期比76.7％）、営業利益△55百万円（前年同期比144百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益△40百万円（前年同期比103百万円減）で着地。
足元の短期案件の獲得を目指しつつも、従来の短期案件中心から、大型・長期コンサルティング案件獲得に向けた事業構造の転換を進めていたが、短期案件の獲得が想定を下回ったことに加え、案件大型化に伴う売上計上時期を精査した結果、今期を「質の転換期」と位置付け、通期業績予想の修正を発表。それに伴い、中期利益計画を1年順延した。
日本経済新聞社との資本業務提携における進捗状況としては、提携直後より営業・開発・マーケティングの3軸で戦略的協業を加速し、シナジー創出に向けた土台構築が本格化している。従来のコーチングサービスから企業の持続可能性を支える「サクセッションプラン」構築支援へと提案領域を拡大し、次世代リーダーの選抜から育成まで両社一体で支援するなど全社的・長期的なコンサルティングを展開する。