再成長へ向けた戦略始動。３エリア供給体制の構築を推進

2025年通期決算（9か月）は、売上高は724億円、営業利益36億円、経常利益37億円、親会社株主に帰属する当期純利益9.5億円で着地。売上高は、主力である太陽光パネル製造事業において、太陽光市場の成長が続くインドや台湾向けの新規販売がけん引。営業利益は、ベトナムセル工場の棚卸資産評価損、新工場関連費用などによるコスト増が想定を上回り、圧迫された。
グリーンエネルギー事業は、ストック型ビジネス（太陽光発電所の自社保有）及びフロー型ビジネス（発電所、部材の販売など）の双方が堅調に推移。新規事業である大手量販店チャネルを活用した住宅用太陽光発電システム販売も、収益獲得に貢献した。
2026年3月期（12か月）の連結業績予想は、連結売上高950億円、営業利益60億円を見込む。太陽光パネル製造事業は、今期、米国・エチオピア・ベトナムの3エリアにわたる供給体制の確立を計画。収益性の高い米国市場に加え、成長性の高いアジア市場への展開を加速し、収益の再成長を目指す。
その他詳細について、代表取締役の岡田氏が語る。